壬生町議会 2021-06-09 06月09日－02号
また、下稲葉地区圃場整備事業の区域の一部を非農用地として創設することにより、住宅団地開発に必要な用地の確保が可能であり、農村地域が抱える人口減少と高齢化などの課題に対して、住宅団地の整備は、規模拡大を進める農家の就労者確保や農村地域の活性化に大きく寄与することなどの理由から、一部の区域、約４ヘクタールを住宅団地開発エリアとして選定をしたところでございます。
また、下稲葉地区圃場整備事業の区域の一部を非農用地として創設することにより、住宅団地開発に必要な用地の確保が可能であり、農村地域が抱える人口減少と高齢化などの課題に対して、住宅団地の整備は、規模拡大を進める農家の就労者確保や農村地域の活性化に大きく寄与することなどの理由から、一部の区域、約４ヘクタールを住宅団地開発エリアとして選定をしたところでございます。
さらに、住環境整備のため、下稲葉地区圃場整備事業により生み出されました非農用地への住宅団地整備を推進してまいります。 続きまして、「基本姿勢５ みんなが自然に囲まれ 心豊かに暮らせるまち」でございます。豊かな自然環境の保全や、廃棄物の減量化・資源化を進め、環境への負荷の少ない低炭素社会を構築し、人と自然が触れ合う快適なまちづくりを進める施策を挙げさせていただきます。
新庁舎の建設、六美町北部土地区画整理事業、下稲葉地区圃場整備事業、さらには清掃センターの基幹的設備改修事業など、町政史上でもまれな大事業に関わる予算を同時に計上しているということでございます。 ただし、これらはかつて全国的に言われましたような箱物行政的な単なる大型事業ということではございません。いずれも、防災拠点の整備、人口増加のための都市基盤の整備、産業の振興等に必要不可欠な事業であります。
また、活力ある農業の振興のため、下稲葉地区圃場整備事業への支援を継続するほか、農業委員や農地利用最適化推進委員の委員報酬について、今までの活動実績に応じた報酬に加え、新たに成果実績に応じた報酬を支給し、委員の活動を活性化させ、担い手への農地の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消を促進してまいります。
競争力のある農業のまちづくりでは、下稲葉地区圃場整備事業への町負担金を増額いたしております。県営事業の工事が本格的に開始をされ、様相も一変していくものと思われます。 また、農業構造改革対策事業では、新規に地域営農パワーアップ事業補助金を創設いたしました。
下稲葉地区圃場整備事業についてでございますが、事業主体につきましては栃木県ということで、県営事業といたしまして平成29年度から事業に着手した事業でございます。また、区域の面積につきましては約200ヘクタールとなっております。
まず、第一点目の費用対効果を図りながら、将来にツケを回さない財政運営を望むについてでございますが、平成30年度では、新庁舎建設事業、六美町北部地区土地区画整理事業、下稲葉地区圃場整備事業の予算を計上させていただいております。これら３つの大型事業の完成は、本町におきまして長年の悲願であり、将来のまちづくりに大きな影響を与えるものと認識いたしております。
増額となりましたのは、新庁舎建設事業、下稲葉地区圃場整備事業、六美町北部地区土地区画整理事業及び総合運動場駐車場整備事業等のハード整備に加え、子育て関連の民間保育園の施設整備や子どものための教育・保育給付事業の増加によるものであります。
特に空き家や空き店舗の利活用について積極的に取り組むとともに、優良住宅の整備につきましても、六美町北部地区土地区画整理事業の早期実現に向けて推進するとともに、下稲葉地区圃場整備事業区域内の住宅団地整備等、幅広い施策を調査・研究し、壬生町独自の定住施策を着実に促進してまいります。
平成28年第４回壬生町議会定例会において、閉会中の継続審査といたしました下稲葉地区圃場整備事業の経緯と現状に関する事項について、１月31日、２月27日の２日間にわたり、全委員出席のもと調査しました経過と結果についてご報告いたします。 調査は、経済部農政課から用意された資料をもとに、事業説明と現地調査に分けて実施いたしました。
建設経済常任委員会委員長から、所管に属する下稲葉地区圃場整備事業の経緯と現状について、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。
農地費におきましては、下稲葉地区圃場整備事業におきまして、委託料の不用額及び農業集落排水事業特別会計繰出金を減額計上するものであります。 地籍調査費では、現在までの事業の進捗状況及び国庫補助金の交付状況により、しばらくの間休止とすることとしたため、本年度より着手予定でありました藤井壬生甲・乙Ⅲ調査地区についての予算を減額するものであります。